印南町議会 2021-03-15 03月17日－03号
ＩＣＴ等の先端技術を活用し、行政サービスを効率的、効果的に提供する郷に。 将来にわたって健全な財政を維持できる郷に。 21ページの下でございますが、第３章、今後の重点施策でございます。 本計画期間（令和３年度から令和12年度）における重点施策としては、次の５施策が挙げられます。 重点施策１、公共施設等の高台への拠点整備の推進。
ＩＣＴ等の先端技術を活用し、行政サービスを効率的、効果的に提供する郷に。 将来にわたって健全な財政を維持できる郷に。 21ページの下でございますが、第３章、今後の重点施策でございます。 本計画期間（令和３年度から令和12年度）における重点施策としては、次の５施策が挙げられます。 重点施策１、公共施設等の高台への拠点整備の推進。
令和元年１０月２５日に文部科学省が通知した不登校児童生徒への支援の在り方についてにおいて、不登校児童生徒が自宅でＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、要件を満たすことで出席扱いとすることができると明記されております。
施政方針でも述べられていました「便利で暮らしやすい未来に向けた環境整備のため、ＩＣＴ等を活用し、スマートシティの実現に向けた取組」を推進する本市において、デジタルツインを実装することは必要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、スマートシティの実現に向けた取組を進めていくに当たり、喫緊の課題はＩＣＴ専門職員の確保、育成だと考えます。この課題は、どこの自治体も御苦労なさっていると伺っております。
便利で暮らしやすい未来に向けた環境整備のため、ＩＣＴ等を活用し、スマートシティの実現に向けた取組や行政のデジタル化等を推進します。また、多極型コンパクトシティを形成するために、次世代につながる持続可能な公共交通ネットワークを進めるとともに、人流と物流を支える道路網の整備を推進します。
同事業における本市のキャッチフレーズをムクファースト実現に向けたサプライチェーンの構築と人材育成とし、原木の増産を図り、また、増産された原木を高付加価値で販売するため、原木の仕分を行う人材育成やＩＣＴ等を用いた原木情報の管理について取り組んでいるところであります。
◎総務課長（有本文彦君） 業務にＩＣＴ等を活用した部分というのは、今後ますますふえていくのではないかなというふうに考えております。 今回、岡崎議員のほうから西予市ですか、そういう事例の御紹介があるということをお聞きしまして、私のほうでもちょっとそのあたりを確認させていただいたんです。
スマート農業とは、農林水産省の「スマート農業の実現に向けた研究会」検討結果の中間取りまとめ（平成２６年３月公表）の定義によれば、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業であるというように定義されています。 では、少し具体的な事例を見ていきましょう。配付の参考資料をごらんください。